1.会計支援業務

企業活動の多様化により会計基準が高度化・複雑化・国際化している現在、私たち税理士法人メディア・エスは、企業の財務状況を正確に把握し、お客様の経営環境に応じた会計システムの整備・構築、財務戦略などを提供し、多岐にわたるお客様のニーズにお応えします。

2.タックスマネジメント

タックスマネジメントとは、税法により許容される範囲内において税金という費用を最小化することで内部留保を最大化するため、税金(タックス)を管理(マネジメント)するという経営戦略をいいます。
私たち税理士法人メディア・エスは、各種税法の法令・通達・判例等の情報を集約し、豊富な経験に基づいた質の高いアドバイスを提供することでお客様のタックスマネジメントをお手伝いします。

業務案内

3.事業承継コンサルティング業務

経営者の方々にとって、事業を後継者の方にバトンタッチされる際には思いがけない大きな問題が待ち構えていることがあります。このような現実に対し、企業が永遠に存続し発展し続けるためには、後継者への事業承継対策が重要となります。
私たち税理士法人メディア・エスは、事業承継対策の業務を通じて長年培ってきたノウハウ を生かし、オーナー様や会社の状況に応じた、最適で効果的な事業承継対策をご提案することで事業承継をバックアップします。

事業承継コンサルティング業務

4.相続対策業務

平成25年度に行われた相続税法の改正により、相続税の申告対象となる方の数は急増し、超高齢化社会である現在において相続税の問題は決して他人事とは言えない身近な問題になっています。
私たち税理士法人メディア・エスは、相続に特化したチームによる豊富な経験とノウハウを活かし、相続税の節税対策はもとより、遺産分割や納税資金の問題まで総合的なサービスを提供いたします。

相続対策業務

5.事業再生業務

経営不振に苦しむ企業を再生しようとする局面では、不採算事業の分析や撤退、資産の売却、資金繰りを含めた金融機関との調整、その他これらの業務にかかる税務に関する問題への対応など、難しい対応を数多く乗り切らなければなりません。
私たち税理士法人メディア・エスは、最も効率的な再生が可能となる事業計画の策定とその実行に向けた支援を行います。

事業再生業務

6.M&A業務

経営者の高齢化や後継者不足に限らず、我が国の経済・産業構造の変化、グローバル化の進展など環境の著しい変化によって、ビジネスの売買や統合の機会が飛躍的に増加しています。
一方でこれを取り巻く法律・税務・会計等の諸制度も著しい変化に対応するべく見直しが繰り返され、実務も益々複雑化しているのが現状です。
そのような中、公認会計士・税理士の専門家集団である税理士法人メディア・エスは、M&Aのプランニングから実行サポート、当事者である企業オーナー様への税務対応も含め、付加価値の高いサービスを提供いたします。

M&A業務

7.医業開業コンサルティング業務

クリニックを開業される際には来院患者の傾向に合わせた建物の設計、設置する医療機器や什器備品の選定、スタッフの採用やトレーニングなど膨大な準備作業が必要です。
また、開業した後も運営業務体制の確立や会計管理体制の構築、資産管理等、多くの課題を解決していくことが必要です。
多くの課題を抱えるクリニック開業において、私たち税理士法人メディア・エスは、診療圏分析(VIEWシステム)による需要予測とこれまでに蓄積したノウハウで開業をお考えのドクタ一の開業前準備・開業後の課題解決に一緒に取り組みます。
また、医療法人の設立手続き、医療法人の解散の手続きの業務を行っております。

医業開業コンサルティング業務

8.特定非営利活動法人(NPO法人)・社会福祉法人・公益法人などの会計支援業務

NPO法人や社会福祉法人、公益法人など公益性の高いこれらの組織は今や私たちの社会に不可欠な存在です。
しかしながら、その公益性の高さゆえに会計基準は非常に複雑であり、監督官庁による監査も年々厳しさを増してきています。
これら非営利法人に特化した専門チームを設ける私たち税理士法人メディア・エスは、非営利法人を営むお客様の運営業務、会計業務を総合的にサポートします。

特定非営利活動法人(NPO)・社会福祉法人・公益法人などの会計支援業務

9.認定経営革新等支援機関

近年、中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、平成24年に「中小企業経営力強化支援法」が施行され、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。
私たち税理士法人メディア・エスは「認定経営革新等支援機関」として、金融面・税制面から中小企業であるお客様の多様な経営課題を解決します。

認定経営革新等支援機関